豪政府、大学への外国干渉規制を強化　中国念頭か

［シドニー　17日　ロイター］ – オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されていた国境の再開で多くの留学生が戻ってくると見込まれていることに対応する。

国際教育は、オーストラリアで4番目に大きな輸出産業であり、中国は私費留学生の最大の供給源となっている。

アンドリュース内相は17日、外国からの干渉に関するガイドラインについて、「機密性の高い研究を標的にしたり、議論を封じ込めたり、留学生を威嚇したりすることで知られる、敵対的な外国のアクターや諜報機関」から大学や学生を守るためのものだと述べた。

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。