米上院、司法省独禁法トップに巨大IT批判のカンター氏承認

［ワシントン　16日　ロイター］ – 米上院は16日、司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られる。

上院司法委員会で先月行われた指名公聴会では、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大IT（情報技術）企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明した。

上院の採決結果は賛成68票、反対29票。

カンター氏は反トラスト法関連の重要ポストへの起用としては3人目となる。バイデン政権はこれまでに連邦取引委員会（FTC）委員長にコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授、国家経済会議（NEC）のハイテク・競争問題担当にコロンビア大学のティム・ウー教授を起用している。いずれもIT分野の専門家で進歩派が推す人物だ。

フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップルなどのインターネットプラットフォームに対する取り締まり強化を求める声が高まる中での就任となる。

カンター氏は数年にわたり、グーグルの競合企業を代表してきた。司法省は昨年、競合企業を妨害しようとしたとして反トラスト法違反でグーグルを提訴している。同社のデジタル広告事業に焦点を当てた訴訟の準備も進めている。

また、反トラスト法違反の疑いでアップルの調査も行っている。