11月16日、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。写真はスクリーンに映る首脳会談の様子。北京のレストランで撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

米中首脳、軍備管理巡る対話検討で合意=サリバン大統領補佐官

[ワシントン/北京 16日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。

サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見が一致したと説明。「両国の競争が衝突に発展しないようなガードレール(防護柵)を確保するための取り組み強化がさまざまなレベルで行われるだろう」と語った。

戦略的安定のために具体的な協議がどう進められるかについてサリバン氏は説明しなかったが、長い歴史があって正式な枠組みにまで深化した米国とロシアのこうした対話とは事情が異なり、これから最善の方法を模索することになるとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される