韓国大統領両候補、外交政策で温度差　野党候補、日本および中国と「協力関係を回復」

実質一騎討ちになるとみられる韓国大統領選では、今後の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明（イ・ジェミョン）氏、国民の力・尹錫烈（ユン・ソクヨル）氏の外交安保政策は、日米や対北朝鮮に対する考えに差がある。

李氏は韓国・文在寅政府の外交基調を継承との青写真を提示する。いっぽう、尹氏は現政権の外交政策を「屈従外交、主従関係」などと批判し、日米韓同盟を強化する対外関係の再構築を図っている。

世論調査専門機関リアルメーターが22～23日に実施した大統領選に関する世論調査では、尹氏は44.1%、李氏は37.0%の支持率だった。

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている

また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる