自民政調、経済対策の政府原案を議論 真水30兆円超の要望も
[東京 15日 ロイター] – 自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。
会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。
このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「GoToトラベル」の再開、18歳以下を対象とする10万円の給付金、介護士・看護師など公的給与水準などについて質問が出た。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表