ソフトバンク、中国IT規制強化の影響で赤字「対中投資を継続」＝孫会長
ソフトバンクグループの7〜9月期決算では、最終的な赤字は3979億円だった。対中投資で大きな損失を被ったが、孫正義会長兼社長は投資を継続する意向を示している。中国メディアは、ソフトバンクグループは中国政府による情報技術企業規制の最大の「被害者」だと表現した。
ソフトバンクグループの純資産価値（NAV）は、今年6月30日からの3か月で約6兆円減少し20.9兆円となった。NAVに占める中国EC大手アリババ集団の割合は、2020年9月30日の59％から現在は28％まで低下。現在、NAVで最も大きなシェアを占めているのは傘下の投資事業ビジョン・ファンドで、1年前の16％から44％に増加している。
ソフトバンクグループの中国における投資について、孫正義社長は、アリババグループの株価が急落したことに加え、過去3か月で中国の配車サービス「滴滴出行（ディディ）」の時価が急落したことによって、中国における資産が純資産額の36％（9月30日時点）にまで減ったと述べた。
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