カタール、アフガンで米外交代表を務める=当局者
[ワシントン 12日 ロイター] – 米政府高官はロイターに対し、中東のカタールがアフガニスタンでの米国の外交的利益を代表することで米国とカタールが合意したことを明らかにした。これは約20年間の戦争を経て、将来的に米国とアフガンが直接関与する可能性を示す重要なシグナルとなる。
カタールは12日、米国の利益を守る「利益代表国」としての役割を担い、アフガンで実権を掌握したイスラム主義勢力タリバンと米国との間の正式なコミュニケーションを円滑にすることを支援するとした米国との協定に署名する。
欧米を含む多くの国々は、タリバンが政治的、民族的な包括性や女性と少数民族を排除しないという約束を反故にしているとの批判を受け、タリバンを正式に承認することに消極的。米国もタリバンを承認していない。だが多くの国は、冬に向かってアフガンが人道上の危機に陥るのを防ぐためにさらなる活動が必要と認識している。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る