中国当局、法輪功学習者は教職応募不可　「単なる就職差別ではなく違憲」＝人権弁護士

中国の複数の地方当局は、ウェブサイトの教職員求人情報に法輪功学習者は応募できないと明記した。米国在住の人権弁護士・呉紹平氏は大紀元の取材に対し、この条件設定は「憲法、教師法、就業促進法に違反」しており、人権侵害であると非難した。また、学習者は訴えを起こすことができると述べた。

たとえば、9月に発表された「2021年台安県の小‧中‧高等学校教員募集審査通知（第2次）」には、戸籍所在地の村委員会（コミュニティ）の公印捺印付き文書を提出し、法輪功を修めていないことを証明する必要があると書かれている。

7月には、秦皇島北戴河新区の教師募集の通知に「法輪功などのX宗教組織に参加したことのある者」は応募できないとある。同月、成都市新都区における小‧中学校、幼稚園教師の公開募集の知らせには「政治審査」欄に学習者の是非を記することが求められている。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている

中国で出国もネットも同時に締め付け。「外に出られない外が見えない」状態が拡大。専門家は「このまま進めば北朝鮮のような統制社会に近づく」と指摘

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