安倍晋三元首相、自民党最大派閥「清和政策研究会」会長に就任 経済政策、外交安全保障を強調
自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）の会長に安倍晋三元首相が就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、「次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたい」と述べ、決意を表明した。
清和研の会長だった細田博之・元官房長官の衆議院議長就任に伴い、安倍氏に白羽の矢が立った。10日、安倍氏が就任要請を受け入れたと報じられた。2012年、内閣総理大臣に就任する際に離脱して以来、9年ぶりの復帰となる。
安倍氏は「常に互いに協力し、助け合いながら自民党を支えてきた。時には激しい議論も交わしてきたが、それは日本のために働く使命感が貫かれていた。すばらしい伝統をこれからも守り続けていきたい」と述べた。
関連記事
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。
パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した
片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。