安倍晋三元首相は11日、清和政策研究会の会長に就任した。参考写真(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

安倍晋三元首相、自民党最大派閥「清和政策研究会」会長に就任 経済政策、外交安全保障を強調

自民党最大派閥の細田派(清和政策研究会)の会長に安倍晋三元首相が就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、「次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたい」と述べ、決意を表明した。

清和研の会長だった細田博之・元官房長官の衆議院議長就任に伴い、安倍氏に白羽の矢が立った。10日、安倍氏が就任要請を受け入れたと報じられた。2012年、内閣総理大臣に就任する際に離脱して以来、9年ぶりの復帰となる。

安倍氏は「常に互いに協力し、助け合いながら自民党を支えてきた。時には激しい議論も交わしてきたが、それは日本のために働く使命感が貫かれていた。すばらしい伝統をこれからも守り続けていきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。
人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか? 第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは?
26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る