コロナの水際対策、制限緩和の方策を前向きに検討＝松野官房長官

［東京　9日　ロイター］ – 松野博一官房長官は9日午前の会見で、今後の新型コロナウイルス感染症の水際対策について、状況が悪化する場合は機動的に対処するとともに「制限の緩和に向けてどのような方策がとれるか前向きに検討していく」と述べた。

経団連は8日、社会経済活動の活性化に向けて、政府に対する新提言を発表した。入国管理のあり方では、ワクチン接種者の入国後の待機措置免除や入国手続きの迅速化などを求めた。

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。