米下院は11月5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。写真は米議会の中を移送される法案を収めた箱。6日撮影(2021年 ロイター/Elizabeth Frantz)

1兆ドルの米インフラ法案、ようやく可決 民主党に大きな勝利

[ワシントン 6日 ロイター] – 米下院は5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。

道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。

採決は228対206で共和党から13人が賛成に回り、民主党から進歩派議員6人が造反した。上院では8月に可決されており、バイデン氏の署名により成立する。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る