米議員、台湾に感染症監視センターを設置する法案提出 中国の隠蔽体質に危惧
超党派の米国議会議員は5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。中共ウイルス（新型コロナ）の情報隠蔽や国際的な調査を妨げてきた中国に対抗し、台湾の衛生福利部疾病管制署（CDC）と連携して地域の感染症の早期発見を目指す。
法案名は、「U.S.-Taiwan Public Health Protection Act（仮邦訳：米国台湾公衆衛生保護法）」。同法案によると、感染症監視センターは、地域で発生した感染症を監視し、地域の医療・保健関係者と交流を図り、健康上の脅威となりうる情報を米政府と台湾政府に提供する。2022年の会計年度に160万米ドル、2023年以降は毎年135万米ドルを米国国務省とAITに計上し、センターに関連する人件費や管理費に使用することを求める。
感染症監視センターには、米国保健社会福祉省の専門家と米国政府省の職員が常駐する予定だ。
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