国連安保理、エチオピア情勢に懸念表明　恒久的停戦を呼び掛け

［国連　5日　ロイター］ – 国連安全保障理事会は5日、エチオピア情勢に深い懸念を表明し、恒久的な停戦に向けた協議を呼び掛ける声明を発表した。また扇情的なヘイトスピーチや暴力を煽る行為をやめるよう要請した。

外交筋によると、安保理は数日前から声明発表に向けた交渉を行ってきたが、最終的にロシアとの間で文言の合意が成立した。

ロシアと中国は、エチオピア北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（TPLF）が勢力を拡大し、政府軍との間で戦闘が続いていることについて、同国の内政問題だとの立場を取ってきた。両国は拒否権を持っているため、エチオピアに対し制裁を科すなどの強力な措置を取る可能性は低い。

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。