良品計画に賠償命令 北京地裁、中国パクリ企業への批判が「名誉毀損」と認定
北京市朝陽区人民法院(地裁)は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとして、損害賠償など計40万元(約710万円)の支払いを命じた判決を公開した。
判決によると、良品計画は2019年、「無印良品」を出願登録した北京棉田紡績品有限公司(以下は北京棉田)が「商標権が侵害された」として起こした訴訟で、敗訴が確定した。約1000万円の賠償金と謝罪声明の掲載を命じられた。
良品計画は、敗訴後に出した声明文で「他社に商標を抜け駆け登録された」と批判した。北京綿田は、この表現が「商業上の誹謗中傷にあたり、企業としての評判が傷つけられた」と再び良品計画を提訴した。
関連記事
トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英(ジミー・ライ)氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
米中首脳会談が正式に終了し、トランプ大統領は現在、帰国の途についている。同行スタッフが明かしたところによれば、エアフォースワンへの搭乗前に「中国側から受け取った物品」がすべてゴミ箱に投棄された
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
中国河北省の大広高速道路・粛寧区間で、EV数十台を積んだトラックが突然出火し、積み荷のEVが激しい炎に包まれた
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている