海外の化石燃料、公的融資停止に20カ国合意　日中韓は不参加

［グラスゴー　4日　ロイター］ – 英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で4日、米国やカナダなど20カ国が来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を中止することに合意した。

クリーンエネルギーに資金を振り向ける。

化石燃料プロジェクトへの融資を断つ「歴史的な」一歩と評価する声もあるが、こうした融資の多くに関与している中国、日本、韓国などアジア主要国は参加を見送った。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。