経済対策の現金給付、18歳以下一律10万円で与党が調整＝関係筋

［東京　5日　ロイター］ – 政府の経済対策の目玉である現金給付について、自民・公明の与党が18歳以下に一律10万円を給付する案で調整に入ることがことが分かった。対象は約2000万人で、総額2兆円程度の予算規模となる見込み。複数の与党関係者が明らかにした。

公明党はマイナンバーカードの普及を加速するため、カード保有者を対象に3万円相当のポイント付与も提唱しており、これも与党内で議論する。

岸田文雄政権が掲げた現金給付をめぐっては、公明党が18歳以下一律給付を提唱する一方、自民党は「困っている方を対象とする方針」（山際大志郎経済再生相）と繰り返し発言し、どこで線を引くか議論が注目されていた。

海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。

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米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。