経済対策の現金給付、18歳以下一律10万円で与党が調整＝関係筋

［東京　5日　ロイター］ – 政府の経済対策の目玉である現金給付について、自民・公明の与党が18歳以下に一律10万円を給付する案で調整に入ることがことが分かった。対象は約2000万人で、総額2兆円程度の予算規模となる見込み。複数の与党関係者が明らかにした。

公明党はマイナンバーカードの普及を加速するため、カード保有者を対象に3万円相当のポイント付与も提唱しており、これも与党内で議論する。

岸田文雄政権が掲げた現金給付をめぐっては、公明党が18歳以下一律給付を提唱する一方、自民党は「困っている方を対象とする方針」（山際大志郎経済再生相）と繰り返し発言し、どこで線を引くか議論が注目されていた。