萩生田経産相、米商務長官と電話会談　米国の鉄鋼・アルミ追加関税撤廃を求める

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官は記者会見で、「関税を撤廃したい」と述べ、問題解決に意欲を示した。

鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する追加関税は米通商拡大法232条に基づき、トランプ前政権が安全保障上の政策として2018年3月以降に始めたもの。日本、中国、EUからの鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を上乗せした。中国の過剰生産を念頭にしている。

米国とEUは10月末、バイデン大統領の欧州訪問中に共同声明を発表し、鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する追加関税について、一定数量まで追加関税を課さないとする関税割当を導入することで合意した。EUも米国からの輸入に対して課していた報復関税を停止する。開始は2022年1月1日を予定している。