経産相、米USTR代表と会談　鉄鋼・アルミへの追加関税撤廃を要請

［東京　4日　ロイター］ – 萩生田光一経済産業相は4日、米通商代表部（USTR）のタイ代表とテレビ会議を行い、米国が実施している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について日本製品への関税を撤廃するよう強く要請した。経産省が発表した。

タイ代表は15日に日本を訪れる予定。

米国と欧州連合（EU）は10月31日、鉄鋼・アルミ製品をめぐる通商紛争を終わらせることで合意した。米政府はEU諸国の鉄鋼・アルミ製品について、トランプ前政権が制裁関税を導入した2018年以前の輸出量相当には輸入関税をかけない。

海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。

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米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。