経産相、米USTR代表と会談 鉄鋼・アルミへの追加関税撤廃を要請
［東京 4日 ロイター］ – 萩生田光一経済産業相は4日、 米通商代表部（USTR）のタイ代表とテレビ会議を行い、米国が実施している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について日本製品への関税を撤廃するよう強く要請した。経産省が発表した。
タイ代表は15日に日本を訪れる予定。
米国と欧州連合（EU）は10月31日、鉄鋼・アルミ製品をめぐる通商紛争を終わらせることで合意した。米政府はEU諸国の鉄鋼・アルミ製品について、トランプ前政権が制裁関税を導入した2018年以前の輸出量相当には輸入関税をかけない。
関連記事
ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている
台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。