経産相、米USTR代表と会談 鉄鋼・アルミへの追加関税撤廃を要請
［東京 4日 ロイター］ – 萩生田光一経済産業相は4日、 米通商代表部（USTR）のタイ代表とテレビ会議を行い、米国が実施している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について日本製品への関税を撤廃するよう強く要請した。経産省が発表した。
タイ代表は15日に日本を訪れる予定。
米国と欧州連合（EU）は10月31日、鉄鋼・アルミ製品をめぐる通商紛争を終わらせることで合意した。米政府はEU諸国の鉄鋼・アルミ製品について、トランプ前政権が制裁関税を導入した2018年以前の輸出量相当には輸入関税をかけない。
関連記事
中国人の海外移住熱が、ついにここまで来た。子供に「偽の父親」を用意してタイ国籍を取得。タイ警察は、中国人らによる大規模な国籍偽装事件を摘発
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている