アングル：岸田政権、長期安定へ足場　政策面で独自色も

竹本能文

［東京　2日　ロイター］ – 自民党内では、衆院選での事実上の勝利を背景に岸田文雄首相が長期安定政権に向け足場を固めつつあるとの見方が出ている。選挙で信任を得られたとして、首相が今後、政策面で独自カラーを打ち出す場面も増えそうだという。

ある自民党の中堅幹部は「3年の自民党総裁任期満了まで岸田政権は続くのではないか」と話す。来年夏には参院選が行われるが、衆院選惨敗を受けて立憲民主党は党内が混乱しており「敵失により大きな議席減はないのではないか」と楽観視する。同党にとって鬼門の参院選は乗り切れるだろうとしている。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。