11月2日、 米ボストン大学の最新調査で、世界の開発銀行のほぼ全てが石炭火力発電投資の削減あるいは終了にコミットしていることが分かった。上海の火力発電所で10月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

石炭火力発電の投資削減、ほぼ全ての開発銀がコミット=調査

[上海 2日 ロイター] – 米ボストン大学の最新調査で、世界の開発銀行のほぼ全てが石炭火力発電投資の削減あるいは終了にコミットしていることが分かった。

20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は31日、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。海外の石炭火力発電への融資を停止することで合意した。

ボストン大のグローバル・デベロップメント・ポリシー・センターが2日公表した調査によると、このG20声明は世界の開発金融機関の99%が石炭投資を削減し、再生可能エネルギーへの支援を拡大することにコミットしていることを意味する。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある