11月2日、 米ボストン大学の最新調査で、世界の開発銀行のほぼ全てが石炭火力発電投資の削減あるいは終了にコミットしていることが分かった。上海の火力発電所で10月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

石炭火力発電の投資削減、ほぼ全ての開発銀がコミット=調査

[上海 2日 ロイター] – 米ボストン大学の最新調査で、世界の開発銀行のほぼ全てが石炭火力発電投資の削減あるいは終了にコミットしていることが分かった。

20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は31日、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。海外の石炭火力発電への融資を停止することで合意した。

ボストン大のグローバル・デベロップメント・ポリシー・センターが2日公表した調査によると、このG20声明は世界の開発金融機関の99%が石炭投資を削減し、再生可能エネルギーへの支援を拡大することにコミットしていることを意味する。

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