ジョンソン英首相(右)とマクロン仏大統領(左)は31日、20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に両国間の懸案である漁業権について協議した。従来から立場に変わりはないとする英国に対し、仏側は対立解消が英国の出方にかかっていると迫った。ローマで撮影(2021年 ロイター/Guglielmo Mangiapane)

英仏、漁業権問題が膠着 首脳会談でも溝埋まらず

[ローマ 31日 ロイター] – ジョンソン英首相とマクロン仏大統領は31日、20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に両国間の懸案である漁業権について協議した。従来から立場に変わりはないとする英国に対し、仏側は対立解消が英国の出方にかかっていると迫った。

英国の欧州連合(EU)離脱後、両国は英領海でのフランス漁船の操業許可を巡り対立を深めており、仏側は認められるべき操業権の半分しか付与されていないと主張。英国はEUとの合意に基づき許可を与えていると主張している。数日前には仏領海でホタテ漁をしていた英漁船が仏巡視船に拿捕され、対立がさらに激化した。

ジョンソン氏は、漁業権に関する英国の立場に変わりはないが、仏政府がEU宛ての書簡で「英国はEU離脱への制裁を受けるべきだ」と主張したことに「困惑している」と表明。英EU間の離脱協定や貿易・協力協定(TCA)に整合的ではないと訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。