フランスが英漁船を拿捕、漁業権巡る対立が一段と激化

［ルアーブル（フランス）　28日　ロイター］ – フランスと、欧州連合（EU）を離脱した英国との漁業権を巡る対立が一段と激しくなっている。28日にはフランス領海でホタテ漁をしていた英国漁船2隻のうち1隻がフランスの巡視船に拿捕され、ルアーブル港に入港させられた。もう1隻は口頭で警告を受けた。

前日にはフランス政府が、問題解決に向けて十分な進展が見られない場合、11月2日に発動する可能性のある制裁措置のリストも公表し、英政府が遺憾の意を示していた。

さらにフランス政府は英漁船に対する強硬措置も打ち出し、漁業権問題で一歩も引かない決意を見せつけた形。ジラルダン海洋相は「これは戦争ではないが、ある種の闘いだ」と地元ラジオに語った。

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台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。