ポルトガル議会、予算案を否決　解散総選挙の可能性も

［リスボン　27日　ロイター］ – ポルトガル議会は27日、2022年度予算案を否決した。ポルトガルは中道左派・社会党を率いるコスタ首相のもとでこの6年間、政局が比較的安定していたが、予算案否決で解散総選挙につながる可能性がでてきた。

22年度予算案は、中間層の所得税減税、公共投資の拡大、赤字の対国内総生産（GDP）比率を2021年の4．3％から3．2％に下げるといった内容が盛り込まれている。

共産党と左翼ブロックは、コスタ政権が赤字縮小ばかりに力を入れていると指摘し、労働者保護措置の拡充や社会保障制度の改善、医療サービスへの投資拡大を要求。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った