米・トルコの両大統領補佐官、防衛問題など巡り電話協議
[ワシントン 27日 ロイター] – 米国とトルコの両大統領補佐官が27日に電話協議を行い、防衛問題や意見の相違解消に向けた方策を話し合った。米ホワイトハウスが発表した。
トルコのエルドアン大統領は週末、同国で拘束中の慈善家オスマン・カバラ氏の釈放を求めた欧米など10カ国の駐トルコ大使を追放するよう外務省に指示したと表明。25日になって各大使が内政不干渉の原則に従う意向を改めて示したとして、指示を撤回した。
ホワイトハウスによると、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)とトルコのカリン大統領補佐官は、防衛関係、アフガニスタン、中東、南コーカサス、地中海東岸を含む幅広い問題について協議した。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。