10月27日、米上院民主・共和両党の有力議員らは、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。写真はメネンデス議員。ワシントンで9月に代表撮影(2021年 ロイター)

米州開発銀行での台湾「格上げ」支援、米上院有力議員が法案

[ワシントン 27日 ロイター] – 米上院民主・共和両党の有力議員らは27日、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。

台湾を自国領土の一部と見なす中国と台湾の間で緊張が高まる中、米国では議会などで国際社会における台湾の存在感を高めようとする動きが出ている。

法案は、台湾の加盟資格を現在のオブザーバーから非借り入れメンバーに格上げするための外交的支援を確保する戦略を議会に示すよう、国務省に求める内容。

▶ 続きを読む
関連記事
中国人の海外移住熱が、ついにここまで来た。子供に「偽の父親」を用意してタイ国籍を取得。タイ警察は、中国人らによる大規模な国籍偽装事件を摘発
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている