中国当局、電気料金を実質上値上げへ　石炭価格高騰で

電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。

中国国家発展改革委員会が12日に公表した通達は、石炭火力発電市場の取引価格の値幅範囲について、「現行の10％の上昇変動幅と15％の下降変動幅」から、「原則上下変動幅の限度を20％」に変更した。

鉄鋼や化学など、電力を多く使う「高エネルギー消耗企業」が電力会社と取引する際、「上下変動幅限度20％」の制限を受けないとした。鉄鋼業などの企業は他の業界と比べて、より高い電気料金を負担しなければならないと示唆した。

中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する

米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している

中国のブロガーによれば、7月末以降に行方不明者を探す動画が全国で299本投稿され、行方不明者は各地で出ているという。主な対象は10代や20代から30代前半の若者で、大半が男性だという。

日系企業に「ありがとう」と感謝を伝え、補償金額を語っただけで動画が削除された。理由は「ぜいたく自慢」。中国では、報われた話そのものが許されないのか。

中国でフードデリバリー配達員が数百人規模で抗議。警察が介入し強制排除。年末の中国に漂う不穏な空気が、現場からにじみ出ている。