中国共産党は「自白」をさせるために年間数千人を隔離収容
10月の人権団体による発表では、中国共産党が平和的な反体制派を標的とした国家による誘拐システムの一環として年間数千人を拘束している。
セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）の「指定居所における居住監視」（RSDL）に関する報告書によると、当局は2013年に開始して以来5万7000人以上の人々をこの制度下で拘留してきたと述べ、弁護士と面会することなく最大6ヵ月間拘束される可能性がある拘留者から「自白」を引き出すために使用される残酷な尋問と拷問のシステムについて詳述した。
報告書では2020年10月から2021年4月にかけての6ヵ月間にRSDLによる拘留中に拷問を受けた人権弁護士の常瑋平（Chang Weiping）氏の事例が挙げられた。
関連記事
「何日も食べ物がない」。中国・広西の洪水被災地では、今も孤立する集落が残る。住民が助けを求める一方、被害映像は次々と削除されている
法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
中共の「民族団結促進法」に、国際社会の反発が急速に強まっている。海外の54団体が共同声明を発表し、各国政府に公然と反対を表明するよう呼びかけた
中国でパン店約8万1700店が1年で閉店。高級パン店も縮小が相次ぎ、今は手頃な価格のパンを選ぶ人が増えている