茂木外相、米国のCPTPP参加を呼びかけ　地域経済秩序の構築における役割を重要視

茂木敏充外務大臣は先日都内で開催された有識者会議に宛てたビデオメッセージのなかで、米国が環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に加わりインド太平洋地域の安定を支援するよう呼びかけた。

茂木氏は23日、都内で開かれた日米有識者会議「富士山会合」（日本経済研究センター・日本国際問題研究所共催）にビデオメッセージを寄せた。そのなかで「米国もTPP復帰を含め、地域の経済秩序の構築に関与することが重要」だと述べた。

米国は当初、この協定の発効に向けて中心的な役割を果たしていたが、トランプ前政権の2017年に加盟を撤回した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した