茂木外相、米国のCPTPP参加を呼びかけ 地域経済秩序の構築における役割を重要視
茂木敏充外務大臣は先日都内で開催された有識者会議に宛てたビデオメッセージのなかで、米国が環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に加わりインド太平洋地域の安定を支援するよう呼びかけた。
茂木氏は23日、都内で開かれた日米有識者会議「富士山会合」（日本経済研究センター・日本国際問題研究所共催）にビデオメッセージを寄せた。そのなかで「米国もTPP復帰を含め、地域の経済秩序の構築に関与することが重要」だと述べた。
米国は当初、この協定の発効に向けて中心的な役割を果たしていたが、トランプ前政権の2017年に加盟を撤回した。
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？ その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国（G7）や国際エネルギー機関（IEA）と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った