EU首脳、移民対応で合意に至らず 欧州委に提案取りまとめ要請
[ブリュッセル 22日 ロイター] – 欧州連合(EU)首脳は22日、欧州に流入する移民・難民問題への対応を協議したが合意に至らず、執行機関である欧州委員会に提案を取りまとめるよう要請した。
この日の協議でオーストリアのシャレンベルク新首相は「移民・難民問題の圧力は軽減していない。むしろ増大している」とし、EU域外との境界線の警備厳格化が重要になると主張。防護柵の設置やドローン(小型無人機)を利用した警備を主張しているリトアニアに支持を示した。
これに対し、欧州委のフォンデアライエン委員長は「欧州委、および欧州議会は、鉄条網と壁(の建設)に予算を振り向けない姿勢をこれまでも長らく明確に示している」と述べ、反対を示した。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。