政府、エネルギー基本計画を閣議決定　再エネ30年度に36―38％へ

［東京　22日　ロイター］ – 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38％（従来計画22―24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41％とした。

再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光14―16％、風力5％、水力11％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接続、利用のあり方を抜本的に変革することが重要と指摘した。

水素・アンモニアは初めて明記され、電源構成1％とした。