仏政府、低所得家計に100ユーロのインフレ手当支給へ
［パリ 21日 ロイター］ – フランスのカステックス首相は21日、月収2000ユーロ以下の低所得家計に100ユーロの政府支援を支給すると表明した。ガソリンなどエネルギー価格上昇による影響を軽減するのが狙い。
首相が「インフレ還付」と名付けたこの支給にかかる予算は38億ユーロ（44億2000万ドル）。
マクロン大統領は、次期大統領選を半年後に控え、エネルギー価格の上昇スパイラルによる経済への打撃緩和を模索している。
関連記事
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている
トランプ大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した