WTO、対中審査会 米「約束を果たせなかった20年」と集中砲火 日豪も是正求める
世界貿易機関(WTO)は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018以降初めて。米国を中心とする加盟国は、中国共産党の公約不履行、国有企業への補助金問題など「競争環境を歪める」産業政策を批判した。
今年は、中国がWTOに加盟してから20周年にあたる。中国政府は相変わらず国際貿易の恩恵を受けるだけで、WTO加盟時の約束を守っていないと懸念されている。
会議では、米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使が講演を行った。講演原稿は米通商代表部のウェブサイトに掲載されている。
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報