WTO、対中審査会 米「約束を果たせなかった20年」と集中砲火 日豪も是正求める
世界貿易機関(WTO)は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018以降初めて。米国を中心とする加盟国は、中国共産党の公約不履行、国有企業への補助金問題など「競争環境を歪める」産業政策を批判した。
今年は、中国がWTOに加盟してから20周年にあたる。中国政府は相変わらず国際貿易の恩恵を受けるだけで、WTO加盟時の約束を守っていないと懸念されている。
会議では、米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使が講演を行った。講演原稿は米通商代表部のウェブサイトに掲載されている。
関連記事
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた