WTO、対中審査会 米「約束を果たせなかった20年」と集中砲火 日豪も是正求める
世界貿易機関(WTO)は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018以降初めて。米国を中心とする加盟国は、中国共産党の公約不履行、国有企業への補助金問題など「競争環境を歪める」産業政策を批判した。
今年は、中国がWTOに加盟してから20周年にあたる。中国政府は相変わらず国際貿易の恩恵を受けるだけで、WTO加盟時の約束を守っていないと懸念されている。
会議では、米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使が講演を行った。講演原稿は米通商代表部のウェブサイトに掲載されている。
関連記事
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]