米の駐中国大使候補、上院公聴会で強硬姿勢 「危険な競争相手」
［ワシントン 20日 ロイター］ – 次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と呼び、強硬姿勢を示した。
バーンズ氏は、中国が最低限の核抑止力のみを維持するという公約を「大っぴらに破っている」と指摘。米政府は欧州などの同盟国と協力して、経済的な影響力を高めるべきだと述べた。
同氏は、新疆ウイグル自治区やチベットにおける人権侵害や香港・台湾問題などにも言及し「不当であり、止めなければならない」とした。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。