欧州ガス危機、ロシア経済に影響も　燃料需要減退の恐れ＝プーチン氏

［モスクワ　20日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は20日、欧州ガス危機の影響が依然ロシアに及ぶ可能性があるとし、ガス価格高騰がインフレ全体を押し上げれば、食品などの必需品価格の一段の上昇、もしくはロシア経済を支える燃料需要の減退を招く恐れがあるという認識を示した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの景気回復に伴い、世界のガス需要が供給を上回る中、欧州の天然ガスの指標価格となる「オランダTTF」は年初来5倍の水準に急騰した。

プーチン大統領は政府高官に対し「ロシアに対し一定の影響が及ぶ」とし、「需要が後退すれば、国営天然ガス企業ガスプロムを含むロシア生産者に影響が及ぶ」と語った。さらに「ロシアはエネルギー価格の際限ない上昇に関心はない」とも述べた。

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インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。