ロシアはウクライナ和平に障害、米国防長官が警告
［キエフ 19日 ロイター］ – オースティン米国防長官は19日、訪問先のキエフで、ロシアはウクライナ東部における和平の妨げとなっており、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対する権利はないと述べた。
ウクライナ軍は、2014年のロシアによるクリミア半島編入以来、東部ドンバス地方でロシアの支援を受けた軍と戦闘状態にある。
オースティン長官は、ウクライナのタラン国防相と行なったブリーフィングで、「ロシアがこの戦いを始め、事態の平和的解決の障害となっている。したがって、われわれはロシアに改めて、クリミア半島占領とウクライナ東部における戦闘の中止、黒海およびウクライナ国境における不安定化行為の停止、米国と同盟国およびパートナーに対する執拗（しつよう）なサイバー攻撃その他の有害行為をやめるよう求める」と述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。