日米韓の北朝鮮担当高官が協議、挑発行為控えるよう呼び掛け

［ソウル／ワシントン　19日　ロイター］ – 北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は19日、日本と韓国の北朝鮮担当高官と協議を行なった。

米国務省によると、キム特別代表は北朝鮮に対し「一段の挑発行為を控えると同時に、持続的で実質的な対話に取り組む」よう呼び掛けたほか、最も脆弱な状況に置かれている北朝鮮国民に対する人道支援の実施に支持を示した。

このほか、韓国国家情報院（NIS）によると、日米韓3カ国の情報局高官がこの日、韓国の首都ソウルで会合を開き、北朝鮮のミサイル発射について情報を共有すると同時に、今後の情報共有の強化で合意した。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。