日米韓の北朝鮮担当高官が協議、挑発行為控えるよう呼び掛け

［ソウル／ワシントン　19日　ロイター］ – 北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は19日、日本と韓国の北朝鮮担当高官と協議を行なった。

米国務省によると、キム特別代表は北朝鮮に対し「一段の挑発行為を控えると同時に、持続的で実質的な対話に取り組む」よう呼び掛けたほか、最も脆弱な状況に置かれている北朝鮮国民に対する人道支援の実施に支持を示した。

このほか、韓国国家情報院（NIS）によると、日米韓3カ国の情報局高官がこの日、韓国の首都ソウルで会合を開き、北朝鮮のミサイル発射について情報を共有すると同時に、今後の情報共有の強化で合意した。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。