トヨタ自動車は2030年まで、米国国内で電動車の販売台数を全新車の7割に達成するという目標を掲げている。(Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

トヨタ、米国でEV用バッテリー工場設置 2030年まで 

トヨタ自動車は18日、米国で約34億ドルを投資し、2030年までにバッテリー式電気自動車(BEV)用のバッテリー工場を建設すると発表した。新工場は1750人の新規雇用が見込まれ、2025年に稼働する予定。

トヨタ自動車は2030年までに、米国国内での全新車の販売台数の7割を電動車とする達成目標を掲げている。

ジェトロによると、2025年までに約70車種の電動車を市場に売り出すことを計画しており、そのうち15車種がBEVとなる予定だという。

▶ 続きを読む
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている