トヨタ、米国でEV用バッテリー工場設置　2030年まで　

トヨタ自動車は18日、米国で約34億ドルを投資し、2030年までにバッテリー式電気自動車（BEV）用のバッテリー工場を建設すると発表した。新工場は1750人の新規雇用が見込まれ、2025年に稼働する予定。

トヨタ自動車は2030年までに、米国国内での全新車の販売台数の7割を電動車とする達成目標を掲げている。

ジェトロによると、2025年までに約70車種の電動車を市場に売り出すことを計画しており、そのうち15車種がBEVとなる予定だという。

トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進

石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。

トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した

世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した

トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。