ハイチの米国人宣教師ら誘拐、FBIが捜索協力 現地でデモ
[ポルトープランス 18日 ロイター] – ハイチを訪れていた米国人とカナダ人の宣教師の一団が誘拐され行方不明となった事件で、米ホワイトハウスの報道官は18日、現地の外交官チームによる捜索に連邦捜査局(FBI)が協力していると明らかにした。
FBIは声明で、宣教師らの安全確保に向けて協力していると確認した。米国務省のプライス報道官は、宣教師らの捜索と解放を支援するために少人数のチームをハイチに派遣したと明らかにした。
ハイチでは18日、当局が宣教師の誘拐事件について沈黙を守る中、誘拐多発に抗議する市民のデモが各地で繰り広げられた。首都ポルトープランスでは運送業界幹部がストライキを呼び掛けたのに応じ、小売り店舗や学校がこの日閉鎖された。民間企業は、日常的な誘拐の発生と政府の対応能力の欠如に抗議してストに加わる構えを示している。
関連記事
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事