政府、東南アジア諸国にワクチン490万回分を追加支援 日本のワクチン供与回数は世界第3位
政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。
茂木敏充外務大臣が15日の記者会見で支援の詳細を述べた。インドネシア及びフィリピンへはそれぞれ200万回分、タイへは40万回分、ベトナムへは50万回分の追加供与を行う。台湾についても追加供与を調整中だ。
このほか、ワクチンの公平な配分を目的とする国際的な協力枠組み「COVAX」を通じても供与が行われる。対象は東南アジア、南西アジア、中南米、中東・北アフリカ、太平洋島嶼国等が挙がっている。
関連記事
一般社団法人ワクチン問題研究会は2026年4月16日、新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種後の健康被害を巡 […]
16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった
トランプ大統領がCDC(米国疾病対策センター)の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した
米国立衛生研究所(NIH)のマシュー・メモリ博士が、新型コロナワクチンの接種義務化に反対し、報復として職や医師免許を失う恐怖に直面していた実態が内部メールで判明。組織的な圧力と個人の葛藤を報じる
新たに公開されたデータによると、推奨される多くのワクチンにおいて、子供の接種率が低下傾向にあることがわかった