中国杭州、高校に「マルクス主義学院」設置 専門家「洗脳で思考力を奪う」
中国当局は青少年に対する洗脳教育を強めている。浙江省杭州市の高校はこのほど、マルクス主義学院を設立した。高校で思想教育に関する施設の設置は初めてだという。
名門進学校「杭州第二中学」は12日、校内に「マルクス主義学院」を設置したと発表した。同校の共産主義青年団(共青団)委員会副書記を兼任する学生課の幹部が、学院の院長を担当するという。同学院は「習近平氏による新時代の中国の特色ある社会主義思想(習近平思想)」に強く賛同する優秀な学生を対象に、次世代の党幹部として育成していくという。
清華大学の李楯教授は14日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対して、清華大学や北京大学を含む中国の名門大学ではすでにマルクス主義学院が設置されたと述べた。同氏はこの動きについて、中国当局が「政治的洗脳」を一段と強化したことを意味するとした。
関連記事
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する
ミラノ冬季五輪で金メダルに輝いたアリサ・リュウ選手。その父で六四事件後に亡命した劉俊氏が独占インタビューに応じ、中共による監視や脅迫の実態を語った
中国共産党(中共)が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ