中国杭州、高校に「マルクス主義学院」設置 専門家「洗脳で思考力を奪う」
中国当局は青少年に対する洗脳教育を強めている。浙江省杭州市の高校はこのほど、マルクス主義学院を設立した。高校で思想教育に関する施設の設置は初めてだという。
名門進学校「杭州第二中学」は12日、校内に「マルクス主義学院」を設置したと発表した。同校の共産主義青年団(共青団)委員会副書記を兼任する学生課の幹部が、学院の院長を担当するという。同学院は「習近平氏による新時代の中国の特色ある社会主義思想(習近平思想)」に強く賛同する優秀な学生を対象に、次世代の党幹部として育成していくという。
清華大学の李楯教授は14日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対して、清華大学や北京大学を含む中国の名門大学ではすでにマルクス主義学院が設置されたと述べた。同氏はこの動きについて、中国当局が「政治的洗脳」を一段と強化したことを意味するとした。
関連記事
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している
民主活動家である盛雪氏は北京関係者の話として、中共のレーダー技術者3人に加え、ドローン大手DJIの技術者7人がイランでの爆撃で死亡したほか、中共の専門家や技術者およそ300~400人の安否が不明になっていると明かした
米中央情報局(CIA)は、中国共産党(中共)を対象に中国語の動画をソーシャルメディア上で公開し、中共軍内の潜在的な情報提供者の取り込みや軍官の離反を狙っている。動画の総再生回数はすでに1億回を超え、関係者は効果が顕著だと指摘した
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
トランプ大統領の中国訪問をめぐり、中国共産党から制裁を受けているルビオ国務長官の同行に注目が集まっている。中共外交部は3月16日の定例記者会見で、これまでルビオ氏に科していた中国への入国禁止の制裁措置については現在失効していると示した