バイデン米政権が国内のエネルギー会社とここ数日に協議を開き、上昇する燃料価格の抑制に向けた協力について話し合ったことが、事情に詳しい関係者2人の話で明らかになった。1月22日、ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

米政府がエネルギー会社と協議、燃料価格抑制への協力巡り=関係筋

[13日 ロイター] – バイデン米政権が国内のエネルギー会社とここ数日に協議を開き、上昇する燃料価格の抑制に向けた協力について話し合ったことが、事情に詳しい関係者2人の話で明らかになった。

エネルギー価格は世界的に上昇しており、中国やインドなどでは供給が不足する事態となっている。米国の1ガロン当たりのガソリン小売価格は7年ぶりの高水準を付けており、エネルギー省によると、この冬の燃料価格は高騰する見込み。一方、石油・ガス生産量は2019年に付けたピークを依然、下回っている。

3人目の関係者によると、エネルギー会社との協議では価格など複数の問題が取り上げられた。政権は過去数カ月間で既に、メタンガス排出量削減に関し、石油業界と協議を行っていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。