米政府がエネルギー会社と協議、燃料価格抑制への協力巡り=関係筋
[13日 ロイター] – バイデン米政権が国内のエネルギー会社とここ数日に協議を開き、上昇する燃料価格の抑制に向けた協力について話し合ったことが、事情に詳しい関係者2人の話で明らかになった。
エネルギー価格は世界的に上昇しており、中国やインドなどでは供給が不足する事態となっている。米国の1ガロン当たりのガソリン小売価格は7年ぶりの高水準を付けており、エネルギー省によると、この冬の燃料価格は高騰する見込み。一方、石油・ガス生産量は2019年に付けたピークを依然、下回っている。
3人目の関係者によると、エネルギー会社との協議では価格など複数の問題が取り上げられた。政権は過去数カ月間で既に、メタンガス排出量削減に関し、石油業界と協議を行っていた。
関連記事
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている
トランプ大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した