「世界のスーパー」中国義烏で続く電力制限、「11月11日の大セール」にも影響か
「世界のスーパー」との異名をもつ日用雑貨流通の集積地である中国浙江省義烏(イーウー)市では電力制限が続いている。まもなく始まる毎年恒例のネットショッピングイベント「11月11日の大セール」を控え、配達業者が苦境に直面している。中国メディア「IT –TIMES」が8日、報じた。
義烏市のある浙江省を含めた10省は「上半期のエネルギー消費の削減率が要求を満たしていない」として、9月下旬から「電力制限措置」を開始した。
中国メディア「IT –TIMES」は記事で、「『11月11日の大セール』を前に、義烏市は暗闇に包まれている。街灯は消え、ディーゼル発電機が一日中轟音を立てて運転している」と形容した。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという