岸田文雄総理大臣 (Photo by DU XIAOYI/POOL/AFP via Getty Images)
【エルドリッヂ氏独占インタビュー】

自民党は民意を正しく把握し、台湾と連携を強化せよ

米国では、台湾に対する理解がかなり増進していると思う。台湾寄りの立場を明確にしたり表明したりする政治家や学者がますます多くなり、彼らが勇気を持って発言できるようになっている。

世論調査でも、アメリカは台湾を守るべきという意見が過半数を占めた。エリート層と一般国民の意識がどちらも台湾寄りになっていると思う。さらに、中国共産党に対して非常に批判的な人たちが7割、脅威だと思う8割ほど存在する。人権問題や政治体制、覇権主義の現実を知れば知るほど、国民の反感がさらに増えるだろう。

中国共産党が台湾に対して行っていることを批判しなければ、その矛先はいずれ日本にも向けられるようになるだろう。

▶ 続きを読む
関連記事
WHOが示す勧告は、非常に大きな影響力を持つ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中、WHOは世界最大級のテクノロジー企業と連携し、数十億人に対して情報や科学的議論を制限した
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
中国人民銀行(PBOC)が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる