岸田文雄総理大臣 (Photo by DU XIAOYI/POOL/AFP via Getty Images)
【エルドリッヂ氏独占インタビュー】

自民党は民意を正しく把握し、台湾と連携を強化せよ

米国では、台湾に対する理解がかなり増進していると思う。台湾寄りの立場を明確にしたり表明したりする政治家や学者がますます多くなり、彼らが勇気を持って発言できるようになっている。

世論調査でも、アメリカは台湾を守るべきという意見が過半数を占めた。エリート層と一般国民の意識がどちらも台湾寄りになっていると思う。さらに、中国共産党に対して非常に批判的な人たちが7割、脅威だと思う8割ほど存在する。人権問題や政治体制、覇権主義の現実を知れば知るほど、国民の反感がさらに増えるだろう。

中国共産党が台湾に対して行っていることを批判しなければ、その矛先はいずれ日本にも向けられるようになるだろう。

▶ 続きを読む
関連記事
社会の再生は家庭から始まる。「修身斉家」の古典を手がかりに、戦後フランスの一冊『母は、笑顔とともに』を紐解く。一日五分の内省や静かな声、微笑みで家庭に秩序と喜びを取り戻す、現代に響く実践の知恵とは
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く