パンドラ文書　中国当局、オフショア企業で海外の軍事技術取得か

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」は、中国当局と繋がりを持つ中国企業は、オフショア企業を介して、他国の軍事技術企業を密かに買収していると明らかにした。

パンドラ文書を確認した国際NPO団体「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」は5日、中国当局がウクライナの防衛関連企業に対して「略奪的な」買収を進めていた実態を報じた。記事は「この秘密の取引の背後には迷路のようなオフショア企業が存在する」と指摘し、米法律事務所「DLA Piper」のウクライナ支社も買収に関わったとした。

同記事によると、中国人富豪の王靖氏は英領バージン諸島に法人登録したSkyrizon Aircraft Holdings社と、キプロスに登録したReckonerInvestment社とArgioInvestment社のオフショア企業3社を通じて、ウクライナのモトール・シーチ（Motor Sich）社の株式の大半を保有する6社の買収を計画していた。