グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ
グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
数億人の利用者を抱える2つの大型インターネットサービスは今回、広告主、パブリッシャー、クリエイター向けの新しいポリシーを更新した。それによると、「気候変動の存在と原因に関する科学的見解」に矛盾するコンテンツが広告収入を得ることを禁止する。
広告表示の停止対象には、気候変動を「デマ」や「詐欺」と呼ぶものや、長期的な地球温暖化の傾向を示していることを否定する主張、温室効果ガスの排出を含む人間の活動がこの問題に起因することを否定する主張などが含まれる。
グーグルは、広告主やコンテンツ制作者から、気候変動を否定するメッセージが表示されることへの不満の声を受けて、今回の変更を行ったと述べている。
気候政策に関する公開討論、気候変動の影響、この問題に関する新しい研究などの関連トピックスについては、引き続き広告と収益化を許可されるという。
関連記事
15日、テキサス州トムボール市長が「神韻の日」を制定。満員御礼のヒューストン公演では、伝統文化を継承する卓越した芸術性と、社会問題に光を当てる崇高な精神性が観客から高く評価された
米テキサス州下院議員事務所が、世界的な芸術団体「神韻」の創立20周年を祝し、その文化的貢献を称える感謝状を贈呈。伝統芸術の美しさや歴史的価値を絶賛し、中国での信仰の自由を訴えるメッセージを伝えた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある