グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ
グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
数億人の利用者を抱える2つの大型インターネットサービスは今回、広告主、パブリッシャー、クリエイター向けの新しいポリシーを更新した。それによると、「気候変動の存在と原因に関する科学的見解」に矛盾するコンテンツが広告収入を得ることを禁止する。
広告表示の停止対象には、気候変動を「デマ」や「詐欺」と呼ぶものや、長期的な地球温暖化の傾向を示していることを否定する主張、温室効果ガスの排出を含む人間の活動がこの問題に起因することを否定する主張などが含まれる。
グーグルは、広告主やコンテンツ制作者から、気候変動を否定するメッセージが表示されることへの不満の声を受けて、今回の変更を行ったと述べている。
気候政策に関する公開討論、気候変動の影響、この問題に関する新しい研究などの関連トピックスについては、引き続き広告と収益化を許可されるという。
関連記事
米IT大手シスコが中国の監視網「金盾」構築を支援し、法輪功への人権侵害に加担したとしてカリフォルニア州で提訴された。連邦最高裁で門戸が閉ざされた後も、州裁判所で企業の責任を追及する原告らの闘いを追う
ヘグセス米国防長官は12日、前日の「退役軍人の日」にワシントン近郊のアーリントン国立墓地「無名戦士の墓」で、長官一行の振る舞いを注意した衛兵に勲章を授与したことを明らかにした
米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。
特定の米政府機関が未確認異常現象(UAP)を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った
トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った