オランダ国防省、警察部門から中国DJI製ドローンを排除 データ安全性に懸念
オランダ国防省はデータの安全性に深刻な懸念があるとして、警察による中国ドローン大手、大疆創新科技（DJI）の製品の使用を中止すると発表した。同国メディア、NLタイムズが9月30日伝えた。
同国警察は100機以上の中国製ドローン（小型無人機）を保有している。今年に入ってから、デモなど治安の監視などに1000回以上、使用されている。
国防省は声明で「データは安全に保護されておらず、中国のサーバーに保存されている。所有者は中国政府からデータの提供を求められることもある」と使用中止の理由を説明した。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している