中国、ラテンアメリカで影響力強化 米国が対抗策
米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。
米調査会社ディールロジックによると、ラテンアメリカの合併と買収（M&A）に占める中国の割合は、2004～09年の2.4％から2014～19年には16.3％に上昇し、米国に次いで2番目である。中国海関総署の統計によると、同地域2020年の対中輸出額は前年比0.1％増の1660億7900万ドル（約18兆円）だった。
1日付の米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、中国の対ラテンアメリカ（中南米）貿易・投資は、食料や石油、そして電池用のリチウムなどの鉱物資源に集中している。
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中国政府は、米国に代わってラテンアメリカの最大の貿易相手国を目指し、同地域に浸透している。駐米エクアドル大使はこのほど、バイデン米大統領に「アメリカの裏庭」を中国政府に明け渡さないよう呼びかけた。
米国は急激な不法移民の増加に頭を抱えている。そんな中、テキサス州ウバルデ郡で、赤十字社が不法移民の密入国を「支援」する内容のパンフレットが見つかった。
米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現地漁業者を買収して際限なく漁獲しており、制御を困難にさせている。
チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。