ワクチン接種が成果、感染防止と経済両立に腐心＝菅内閣の実績で官房長官
［東京 1日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は1日午後の会見で、4日に総辞職する予定の菅義偉内閣の成果と反省点に関し、新型コロナワクチンの接種を進めた点が感染抑制に役立ったとの見解を示す一方、感染防止と経済・生活の両立が課題だったとの見解を示した。
加藤官房長官は菅内閣の過去1年間を振り返り、北朝鮮からのミサイル発射や大雨被害への対応など国民の生命と財産を守るための危機管理に万全を尽くしてきたと述べた。
また、コロナ対応では経済の大きな落ち込みを経験し、感染防止対策と経済と国民生活を「どのようにバランスさせるのか苦慮してきた」と率直に振り返った。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している