ワクチン接種が成果、感染防止と経済両立に腐心＝菅内閣の実績で官房長官

［東京　1日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は1日午後の会見で、4日に総辞職する予定の菅義偉内閣の成果と反省点に関し、新型コロナワクチンの接種を進めた点が感染抑制に役立ったとの見解を示す一方、感染防止と経済・生活の両立が課題だったとの見解を示した。

加藤官房長官は菅内閣の過去1年間を振り返り、北朝鮮からのミサイル発射や大雨被害への対応など国民の生命と財産を守るための危機管理に万全を尽くしてきたと述べた。

また、コロナ対応では経済の大きな落ち込みを経験し、感染防止対策と経済と国民生活を「どのようにバランスさせるのか苦慮してきた」と率直に振り返った。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした