10月1日、自民党は、幹事長に甘利明税調会長を、政調会長に高市早苗前総務相を充てるなどの新たな党四役人事を決定した。東京都で9月8日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

自民党が党四役を決定、分厚い中間層へ具体策と高市政調会長

[東京 1日 ロイター] – 自民党は1日午後、幹事長に甘利明税調会長を、政調会長に高市早苗前総務相を充てるなどの新たな党四役人事を決定した。両氏とも会見で、分配を重視する岸田文雄総裁の成長戦略を実現することに意欲を示した。

甘利氏は、米中の対立が深まる中で産業の供給網(サプライチェーン)強化など経済安全保障政策に取り組んできた。総裁選では岸田文雄氏を応援。要である幹事長として、間もなく発足する岸田政権を党側から支える。

甘利氏は就任会見で、成長には分配が必要だとする岸田氏の政策に言及し、「岸田総裁の考えを党全体で共有をして、実現に向けて進めていく」と語った。党の政策を取りまとめる政調会長の高市氏は、「分厚い中間層を再構築するための手法、税制を含めてここは具体化が必要になってくる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている