中国電力不足、長期化の様相　企業は赤字覚悟で自家発電も

［瀋陽（中国遼寧省）　30日　ロイター］ – 中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。一方、石炭産業関係者は冬に向けて備蓄を懸念し、世界第2位の経済大国である同国の製造業は縮小しつつある。

特に、1億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部3省では、ここ数年で最悪の停電に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増やすため躍起になっている。

遼寧省の省都瀋陽で工業用ランドリー会社を経営するGao Lai氏は、電力不足のためにディーゼル発電機を導入した結果、赤字に転落。「4日間だけならまだしも、それ以上となるとコストがかかり過ぎてやっていけない」とロイターに語った。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした